会社名義(法人名義)の車を個人の保険に切り替えても等級は引き継げるの?

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他社切替

個人事業や会社を経営している人で
法人名義の契約を個人名義に切り替えた場合
任意保険の等級は引き継げるのか?

結論から言えば、法人⇔個人での
等級引継の条件を満たしていれば
今までの等級を引き継げます。

保険料の安いダイレクト系損保では
法人契約は不可能なので

個人名義にして保険料節約を
諦めているという方もいますが

個人になったからといって
6等級からやり直しにはなりません。

また、等級を引継いだまま、
領収書だけは法人名で発行してもらう
ことも可能です。

等級引継の条件と注意点を纏めました。

契約者と記名被保険者が個人なら引継ぎ可能

多くのダイレクト系損保では
個人での契約が条件になっています。

個人での契約というのは
契約者と記名被保険者が個人であること。

車を法人名義で購入しても
任意保険の契約自体は

契約者も記名被保険者も
あなたや家族個人での名前で契約すれば
個人での契約になります。

現在、他社で加入していて
個人の契約に引き継げるか確認するには
手元の証券で確認してみるのが確実です。

証券には

  • 契約者
  • 記名被保険者
  • 車両所有者

俗に、任意保険の3名義が書かれています。

契約者と記名被保険者に
あなたや家族の個人の名前が記載
されているのであれば個人契約です。

ただし、代表取締役◯◯ ◯◯
有限会社◯◯ 代表□□
など肩書や会社名が記載されているのは
法人契約になります。

記名被保険者が決まっているなら引継げます

他社で加入している保険契約が
契約者・記名被保険者ともに個人なら

記名被保険者が決まっていれば
等級を引継いで個人での契約に移せます。

会社名義の車ですと、その会社の従業員も
乗ることも想定されます。

個人契約では、保険料は
記名被保険者つまり主に運転する人の
年齢と免許証の色で計算されます。

記名被保険者が特定できなければ、
リスク計算ができないため契約を
断られてしまいます。

会社名義の車で、ダイレクト系損保で
個人で契約してもらうためには
普段は、あなたか家族がメインで運転

たまに、従業員が運転をする程度か
全く運転しないことが望ましいです。

自分1人だけの法人や、家族経営の
小規模な事業主さんを想定していると
考えて下さい。

車両所有者は法人名のままでも申込できます

また、法人名義で購入した車で
任意保険は個人で契約することも可能です。

一般的に、新規契約では
車両所有者が誰かは問われません。

オークションやネットで個人間売買をして
名義が残ったままの車でも申し込めます。

車両所有者が法人名であっても
契約者・記名被保険者が個人なら
等級はそのまま引き継ぐことができます。

ただし、車両所有者を法人名のままに
しておいて保険会社を切り替える場合には
ネット申込不可となることがあります。

 現損保新損保
契約者あなた又は同居親族
(個人)
あなた又は同居親族
(個人)
記名被保険者あなた又は同居親族
(個人)
あなた又は同居親族
(個人)
車両所有者あなた又は同居親族
(個人)
法人

3名義を個人にしていて
車の購入とともに、保険会社を移ると
等級引継ぎはできますが、
車両入替をしたとみなすことになります。

現損保の記名被保険者か同居親族が
新損保の車両所有者でなければ、
ネットでの申込ができない可能性が高いです。

現損保で車両入替を行い満期まで契約。
その後に、他社切替をすれば
現損保でも新損保でも車両所有者は
同法人となるので、ネット割引が
受けられるようになります。
[aside type=”normal”]補足説明

同一損保でも、このケースでの車両入替は
ネットではできず、電話での入替手続きが
必要になるので注意が必要です。

その場合でも電話での申込が可能ですが
電話申込になるため、ネット割引の契約対象外
となります。
[/aside]

領収書は頼めば会社名で発行してくれる

ダイレクト系損保に乗換えるメリットは
保険料の安さですが
乗換には個人での契約が条件です。

法人名義の契約にしている人は
保険料を会社名義で払うため
法人での契約にしていますよね。

せっかく保険料が安いダイレクト系にしても
経費で保険料を落とせないのであれば
意味がないなぁと思っていないでしょうか?

実は、ダイレクト系損保でも
契約後に頼めば領収書を発行してくれます。

個人での契約が前提ですので
領収書個人名で発行されますが

但書を会社名で入れてくれることが
あるので、
もし気になる損保があれば
但書で法人名を入れた領収書の発行を
してくれるか聞いてみて下さい。

等級を引継げない場合は新規契約になります

ここまでは、法人⇔個人で
等級を引き継げる場合について
話してきました。

ですが、契約の仕方によっては
等級を引継げない場合もあります。

等級を引継げなければ
6等級からのスタートとなりますが
いくつか注意点があります。

特に名義変更をしない場合には
セカンドカー申込不可、デメリット引継ぎなど
単純な新規契約よりも条件が悪くなります。

名義変更しなければ所有者デメリットを引継ぎます

名義変更をせずに、任意保険を新規契約する際は
「良いものは消す、悪いものは引き継がせる」
が契約条件になります。

もし、契約を他人に渡してしまえば、
5等級以下の悪い等級や事故有係数適用期間も
消滅するとなれば

事故で保険を使った車を、別居親族に
譲ったことにして、等級をリセット

再度、契約しなおせば
契約を継続するよりも結果的に
保険料をあまり払わずに済んでしまいます。

そのため、車検証上に書かれる車両所有者が
きちんと書き換わらずに

他人の手に車が渡ったとしても
その車で過去に保険を使っていれば
悪い等級や事故有係数適用期間を
引き継ぐようにしています。

  • 法人名義で契約をしていた際に
    保険を使っている
  • 名義変更する予定もない

という状態で、個人契約に切替えると、
悪い等級や事故有係数適用期間を
引継いで新規加入となります。

セカンドカー割引は対象外

あなた自身あるいは、同居家族が
個人名義の契約で、11等級以上の
任意保険を持っている場合には

通常、2台目以降の車は6等級ではなく
セカンドカー割引が受けられるため
7等級で新規申込が可能になります。

ところが、セカンドカー割引の条件は
2台目の車の車両所有者が
個人名であることが条件です。

法人名のままにするのであれば
セカンドカー割引を受けることはできず
6等級スタートとなります。

セカンドカー割引の割引率は
年齢にもよりますが、かなり高く

35歳以上契約なら、40%割引です。

事故有係数適用期間のある17等級と
ほぼ同じ割引率となります。

なお、ダイレクト系損保であっても
車検証上の所有者が法人名だが
実質の所有者があなたか同居親族なら

任意保険上では車両所有者を個人と
みなしてセカンドカー割引の対象に
含めてくれます。

法人契約での中断証明書は発行可能

法人契約を個人に切り替えるというのは
法人契約の立場からすれば

個人に車を譲渡したことで保険を解約
したことになります。

法人契約の等級を引き継げなくても
今の等級を10年間保存できるので
中断証明書は発行してもらいましょう。

個人から法人契約に切り替えるため
等級が引継げない場合でも

同じように、中断証明書を
発行してもらえば個人の等級を
10年間保存できます。

ネット割引は受けられません

等級を引継げずに個人⇔法人を
またぐ場合には、補償開始時刻が
変わります。

保険の満期は一般的には
満期日当日の16時をもって終了です。

一方で、ダイレクト系損保で
ネット経由で新規申込をすると
自動的に0時始まりが多いです。

補償に穴が空いたり、1台の車に
個人・法人2つの契約が重複する
時間が発生してしまいます。

任意保険で補償の重複はNG

発覚すれば、保険開始日(始期日)の
訂正をしたり、契約が無効になったり
してしまいます。

等級を引継げずに新規契約するには
残念ながらネット経由での申込が
できなくなります。

ネット契約できない=ネット割引対象外
となるため、保険料が割高になります。

名義変更をしていれば
個人からすれば、法人からの譲渡による
新規取得車両とみなせます。

そのため、特に制限なく
ネット経由での申込も可能となります。

名義変更にはお金もかかります。

個人名に書き換えれば
自動車税も法人で落とせなくなるので
名義変更をするかはよく考えてからに
してくださいね。

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同じ補償内容でも、自動車保険の保険料は、保険会社によって異なります。
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継続の見積書が届いていれば
今年と同じ条件での継続内容が書かれていますので
その内容を参考にできます。

証券を発行しないタイプで契約していて
継続の見積書も、簡単な内容しか書かれていない
という場合でも問題ありません。

証券の内容で重要なのは下の3つ

  1. ノンフリート等級
  2. 事故有係数適用期間
  3. 直前1年間での等級ダウン事故の回数

車検証で見積に必要なのは下の3つ

  1. 車の型式
  2. 初年度登録
  3. 陸運支局

これさえわかっていれば、保険料の見積を取れますよ。



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