任意保険の契約者さんの中には
自動車保険ではなく、職場で加入できる
共済に入っているという人もいますね。
代理店型の任意保険よりも安かったり
事故で保険を使っても等級が下がらないなど
任意保険とは違ったメリットもあります。
ですが、離職や加入年齢の制限
保険料の見直しなどで、共済から損保に
切り替える際には、それまで育ててきた
等級が他社に引継げない
満期日が固定されている
２０等級よりも高い等級は消滅する
といったデメリットもあります。
保険料が安いダイレクト型損保に
自動車保険を切り替える際の注意点を
纏めてみました。
損保会社が等級継承可能な共済は限定されている
自動車保険に切り替える際、等級継承のできる
次に挙げる共済に限られています。
全労災、JP共済、電通共済、森林労連共済
交通共済、全たばこ共済、全水道共済
全国自動車共済、教職員共済、全済団
教職員共済、自治労などは等級継承できません
上に上げた共済以外、例えば
教職員共済や自治労の自動車共済
などは等級引継ぎの対象外です。
教職員共済から自動車保険に切り替えると
新規６等級からの加入となり、残念ながら
保険料は大幅に上がってしまいます。
共済のメリットを捨てるか保険料を抑えるか
とはいえ、ダイレクト型自動車保険なら
一般的な損保より保険料は低くなるので
保険料を見直す方法の１つにはなります。
しかし、教職員共済の例をあげますが
公務中や通勤途中の事故と認められれば
事故で対人対物賠償を使っても
等級ダウンしないなどのメリットがあります。
さらに教職員共済には事故有係数がありません。
仮に等級ダウンする事故になっても
一般の損保に比べると、保険を使った
翌年から３年間保険料が大幅にUPすることなく
契約できるメリットがあります。
セカンドカーでなくても7等級から始められる
一般的な自動車保険では、セカンドカー割引を
受けられる条件は
１台目の等級が１１等級以上
という条件がありますが
教職員共済に初めて加入する人で
契約者・被共済者・所有者が同一人物などの
条件を満たせば７等級から契約でき、
契約１年目から保険料を抑えることができます。
自治労共済では年齢による保険料変動がない
また、自治労共済では
年齢による保険料変動がありません。
保険料が高額になる18歳の人でも、
50代でも同じ保険料で補償が受けられます。
自治労共済は2019年4月末で終了予定
ただ、2017年11月時点で自治労共済に
加入している人は気をつけて下さい。
すでにお知らせが出ていますが
2019年4月末で共済そのものが
終了となります。
2019年4月以降は、マイカー共済や
任意保険に以降する必要があります。
離職時や独立等で更新不可なら乗換準備を
いきなり7等級から契約できたり
年齢による保険料増減がないなど
共済独自のメリットがあって
継続してきた方は多いでしょう。
ですが、離職時あるいは親元から離れるなど
何らかの事情で、共済加入できなくなるので
あれば、等級引継ぎの出来る保険会社を
今のうちに探しておいたほうがいいですよ。
ダイレクト型損保では6等級の新規契約扱いになる
教職員共済や自治労共済などは
ダイレクト型損保で、等級引継ぎはできず
ほぼ間違いなく、6等級での契約となります。
全年齢補償・21歳・26歳・30歳・35歳以上と
年齢による保険料増減があるので、若い方は、
保険料の大幅UPが待っています。
一旦代理店型を経由すればダイレクト型に切替可能
等級引継ぎの出来ないのは、あくまで
ダイレクト型損保に限った話です。
代理店型であれば、ダイレクト型損保より
保険料は高くなりますが、共済でこれまで
育ってきた等級を引き継いで契約することも
不可能ではありません。
1年間だけ、代理店型の保険会社で契約をして
その後、2年目の継続時にダイレクト型損保に
乗り換えることで保険料を節約できますよ。
代理店契約には無事故証明書が必要です
代理店型損保に等級を引き継ぐには
共済での補償期間中に、事故がなかったことを
証明する書類が必要になります。
加入している共済に無事故証明書の発行を
お願いすればOKです。
等級引継可能な共済でも全労済は注意が必要です
全労済のマイカー共済からダイレクト型損保に
切り替える場合には、保険満期日前に申込が
必要になるので注意して下さい。
ダイレクト型損保の魅力の１つが
ネット割引の高さですが、全労済の満期日より
後ではネット申込はできないことがあります。
そのため、ネット割引の恩恵がなく
保険料が思ったほど安くならなかった
という結果に繋がりかねません。
全労済からの切替はネット割引の対象外になることも
教職員共済や自治労共済と同じく
以前は等級引継ぎは不可能でしたが
最近では、代理店型・ダイレクト型含めて
多くの損保で等級を引継いで契約可能です。
ただし、全労済は一律保険満期が
月末24時となります。
そして保険会社のシステム的な話になりますが
満期当日の16時で保険は終了となります。
他社補償開始日も当然
同日16時始まり。
この記事を書いているのは
2017年11月24日です。
例えば11月25日が満期ならば
厳密には11月25日16時が保険の満期となり
他社切替をすると、11月25日16時から1年間
という保険契約になります。
しかし引継元を全労済にすると、自動的に
翌日1日午前0時が補償開始に設定されます。
全労済が11月30日満期なら、他社補償開始は
12月1日0時始まり。
保険会社によっては、他社満期＝16時終わりと
想定しているため、全労済からの引継ぎは
電話のみ可能としていることもあります。
当然、ネットからの申込にはなりませんので
ネット割引は初年度は対象外になります。
等級引継ぎ可能とはいえ、最大1万円割引など
ネット経由での申込の恩恵が得られないのは
ツライところですね。
「満期日前までの申込」なら
翌日1日午前0時始まりで契約できる損保もあります。
ですが、全労済の満期を過ぎてからの契約では
インターネットからは申込不可。
電話での契約のみというケースもあるので
可能な限り、満期日以前に手続きを済ませましょう。
今の保険料より平均30,035円安くなるかも！？
同じ補償内容でも、自動車保険の保険料は、保険会社によって異なります。
保険料が高いと感じている契約者さんの多くは
ディーラーとの付き合いや会社の団体保険で任せていたなど
保険会社を比較せずに契約している方がほとんど。
同じ補償で保険料を抑えるなら、保険会社を比べることが重要です。
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と差はあるものの
今の保険契約の証券と車検証の内容がわかれば
簡単に調べられます。
保険証券が手元にない場合でも大丈夫です。
継続の見積書が届いていれば
今年と同じ条件での継続内容が書かれていますので
その内容を参考にできます。
証券を発行しないタイプで契約していて
継続の見積書も、簡単な内容しか書かれていない
という場合でも問題ありません。
証券の内容で重要なのは下の３つ
- ノンフリート等級
- 事故有係数適用期間
- 直前1年間での等級ダウン事故の回数
車検証で見積に必要なのは下の３つ
- 車の型式
- 初年度登録
- 陸運支局
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他の保険会社に乗り換えるか決めるのがおすすめです。
