過失割合が自分に全くない場合には
保険会社は示談交渉をしてくれないが
弁護士特約をつけていれば代わりに交渉してくれる
というのを、任意保険に加入している人なら
一度は聞いたことがあるのではないでしょうか？
保険会社が示談交渉の出来ないケースがある
自動車保険には事故の時に、相手側との示談交渉を
してくれることが一般的ですが、もらい事故の際など
例外的に使えないケースがあるんです。
過失割合が０：１０の被害事故なら保険会社は示談できない
- 相手が信号無視をして突っ込んできた
- 駐車中や信号待ち時に追突された
といった過失がこちらに全くない事故では
保険会社が示談交渉を行ってくれることはありません。
示談交渉サービスはあくまで対人賠償、対物賠償に対してです。
過失割合がなければ、相手に対して賠償責任はありません。
この状況で示談交渉を行うことは非弁行為とされ
法律で禁止されています。
法律用語なので、ちょっと解説をしていきますね
あなたが入っている保険会社をA損保
相手Bさんが入っている保険会社をC損保
とします。
損害賠償請求というのは、基本的には
あなたやBさんという事故の当事者に対する請求で
A損保やC損保はその損害賠償金を肩代わりする
という契約になっています。
そのため、通常は
直接相手と示談交渉を行ってもらうわけですが
ただでさえ、事故で精神的にも身体的にもダメージを負い
生活もある中で、相手との示談交渉を行うというのは
普通の人では難しいこともあります。
そこで、相手の保険会社に
直接、損害賠償請求をすることができます。
あなたが加入しているA損保はもちろん
BさんとC損保の間でも
「被害者から直接請求来たら示談交渉するよ」
と契約をするのが一般的です。
他人のために勝手に弁護士と同じ仕事したらダメ
過失割合が１０％でも１％でもあれば
Bさんから、あなたが契約しているA損保に
「おたくの契約者に損害被った」
という請求ができます。
するとA損保は
「ではうち（A損保）と示談交渉しましょう」
となるわけです。
万が一、示談交渉で不利になれば
A損保が支払う保険金が多くなりますので
半ば自社のために示談交渉の代行をしてくれます。
ところが、仮にあなたに過失割合がなければ
「うち（A損保）は関係ないので当事者同士でどうぞ」
となります。
A損保としては、あなたに過失割合がなければ
事故相手に支払う保険金は発生しません。
自社に損害賠償請求が発生しない状態で
あなたの示談交渉を行うと、他人の被害を
勝手に示談交渉することになり、保険会社も
法律上、代行することができません。
A損保に加入しているあなたに過失割合がない場合、
自分の保険会社を頼ることはできません。
でも、そんなの困りますよね・・・・
そんな困った時に弁護士費用特約があるわけです。
加入中の保険会社はアドバイスくらいはしてくれる
すでにお伝えした通り、過失割合がこちらになければ
あなたが加入している保険会社では
示談交渉を行うことは全くできないのですが
弁護士費用特約をつけていなければ
サポートは一切ないというわけではありません。
示談交渉の状況に応じて、交渉のアドバイスはしてくれます。
しかし、あくまでアドバイスのみで
実際にやり取りをするのはあなた自身ということになります。
弁護士費用特約の使用率はたった０．０５％
さて、この弁護士費用特約ですが
特約加入者と実際の利用率を見ると
なんとたったの０．０５％と言われています。
理由は様々ですが
- 過失割合が０：１０になるケースが稀
- どういう補償内容なのか知らなかった
- 弁護士＝訴訟というイメージがあり大事になりそう
- 保険会社が使わせてくれなかった
大まかな要因はこういったところです。
使用率の低い理由１ 10:0の事故は珍しい
確かに事故の種類として０：１０になる
事故は珍しいと言えます。
一般的には以下のケースです。
- 交差点で停止している際に追突された
- 相手がセンターラインをはみ出して来た
- 相手が信号無視をしてきた
ただし、いずれのケースも証明するのが難しく
こちらも非があるように言われることもあります。
ドライブレコーダーがあれば事故の証拠
となりますし、値段もそこまで高くないので、
万が一に備えて装着しておくのもいいですね。
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使用率の低い理由２ 弁護士特約の使える条件を知らない
２つ目については、これは実際に
複数台契約のある人から
「弁護士費用特約が重複しているらしいけれど
そもそもこの特約ってどういう時に使えるの？」
と“特約を付けている人”から問い合わせを貰うことが多く
補償内容についてあまり理解せずに
弁護士特約をセットしている人も多いです。
特に、自動車事故で使えるという条件ですと
自転車が衝突してきた事故など
自動車事故以外では使えません。
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使用率の低い理由３ 弁護士＝訴訟と身構えてしまう
３つ目は、弁護士を付ける＝訴訟をイメージさせてしまい
- そこまで大事にはしたくない
- 裁判で時間を取られたくはない
という誤った連想から、特約を使うのをためらってしまうのも
弁護士費用特約の使用率が低い理由と言えます。
使用率の低い理由４ 保険会社の同意が得られない
管理人も驚いたのですが
なかなか弁護士特約を使わせてくれない
保険会社もあるようです。
この弁護士特約がやっかいなのは
弁護士を立てる前に、事前に損保に連絡を入れたうえで
契約している保険会社の同意を得られたとき
という条件になっています。
逆に言えば、
保険会社の同意を得られないなら
弁護士費用は自己負担となります。
保険会社の体質にもよるのかもしれませんが
- 示談交渉アドバイスの通りにしても埒があかない
- 相手の加害者が直接乗り込んで来ようとする
- もしくは示談交渉に応じようとしない
など、それなりの事情でなければ同意してくれないようです。
使用率が０．０５％という現状を見ると
安易に使えるとは言えない特約なのかもしれません。
少しでも心配なら弁護士特約を付帯するのもあり
使えるケースが限られる弁護士特約ではありますが
- 相手の保険会社の提示した賠償額に納得がいかない
- 過失割合を無理やりでもつけようと難癖つけてくる
こういった場合に
交通事故に強い弁護士さんに
間に入って貰えれば心強いですね。
また、弁護士に任せると話を切り出した時点で
相手からの難癖がピタッと止まることもあります。
付帯する場合も、年間３０００円～５０００円前後で
弁護士費用を300万円までは保険会社が負担しますので
万一のときに備えて付帯するのはありだと思います。
反対に、現状の使用率から見て
付けるだけ勿体ないと感じるのでしたら特約を削除して
保険料を抑えるのも１つの選択になりますね。
今の保険料が高いと感じていませんか？
弁護士特約はセットするだけでも
保険料に占める割合は比較的高い特約です。
記事でも紹介しましたが、実際の使用率から考えて
いっそのこと削るというのも１つの手段ですが
保険会社を切り替えるだけで、今と同じ補償条件で
保険料だけを抑えることもできます。
ネット専業の損保など保険料の安いところもあるので
まずは無料の自動車保険一括見積もりサービス
で今と同じ補償で比較してみるといいですよ。
見積結果は会社ごとに寄りますが
- すぐに画面上で結果が出る会社
- メールでお知らせしてくれる会社
- ハガキでお知らせしてくれる会社
- 見積もり金額以外にも詳しい情報を封筒に入れて郵送してくれる会社
と結構差はあるものの
今の保険契約の証券と車検証の内容がわかれば
簡単に調べられます。
保険証券は手元にない
という場合でも大丈夫です。
継続の見積書が届いていれば
今年と同じ条件での継続内容が書かれていますので
その内容を参考にできます。
証券を発行しないタイプで契約していて
継続の見積書も、簡単な内容しか書かれていない
という場合でも大丈夫！
証券の内容で重要なのは下の３つ
- ノンフリート等級
- 事故有係数適用期間
- 直前1年間での等級ダウン事故の回数
車検証で見積に必要なのは下の３つ
- 車の型式
- 初年度登録
- 陸運支局
これさえわかっていれば、
おおまかな保険料見積を取れますよ。
