娘さんが彼氏とドライブに出かけて、
もし事故に遭ってしまった場合ですが
実は彼氏が任意保険に入っていれば彼氏が掛けている任意保険か
レンタカーならば、他車運転特約で補償はされるとはいえ
十分な補償がされるかというと必ずしもそうではありません。
そうした場合、あなたの任意保険で
人身傷害保険や弁護士特約を付けていれば
万が一の際に使うことが出来ます。
補償は娘さんの職業や最終学歴によって異なる
まず彼氏の車に同乗していて事故に遭った場合の補償は
車同士の事故など相手がいる場合は
相手の対人賠償保険と
彼氏の対人賠償保険、人身傷害保険、搭乗者傷害保険で
補償されます。
仮に単独事故であっても
彼氏の対人賠償保険、人身傷害保険もしくは自損事故特約、搭乗者傷害保険
これらで補償はされます。
ただし補償はされますが、事故で後遺障害が残ってしまった
あるいは万一なくなってしまった際には
十分な補償があるとは言えないケースが生じます。
補償が十分ではない要因を大きく分けると、
- 事故発生時点で仕事をしているのか
- 最終学歴
この２つで変わってきます。
補償額の決定方法は
後遺症や死亡時の補償の計算方法で取り上げたので
参考にして下さい。
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現在仕事をしている場合
この場合は、直前の収入をもとに補償額が決まっていきます。
- 会社員の場合であれば、源泉徴収票
- 自営業の場合であれば、確定申告
によって収入がどのくらいあるのかを把握できます。
学生や無職の場合
収入を証明する手段がない場合には
一般的に、厚生労働省が発表する賃金センサスを用いて
全年齢平均賃金から計算されます。
ただし、賃金センサスでは
学歴別に平均賃金を算出するため
娘さんの学歴が高卒なのか
短大、大卒、院卒かによって変わります。
被害者が未婚の子なら親の保険の補償対象になります
あまり考えたくはないのですが
対人賠償保険は３等級ダウンになるのですが
人身傷害保険や搭乗者傷害保険を使うだけなら
等級は下がりません。
とすると、単独事故なら人身傷害保険だけを使えば
翌年の保険料に響かず示談交渉も不要になるため、
人身傷害保険のみを使おうと
考える人も出てきます。
例えば、次のようなケースですね
自損事故で山の斜面にぶつかってしまった
直前に急ハンドル＆急ブレーキをかけたことで
助手席に乗っていた娘さんもケガを負った。
この場合には人身傷害保険だけを使えば、
等級は下がらないから２人の怪我の補償を
人身傷害保険だけ使うとします。
損害賠償額の支払基準としては、以下３つがあります。
- 自賠責保険の支払基準
- 任意保険の支払基準
- 日弁連の支払基準
損害額は加害者側の保険会社との
示談交渉や裁判によって決まりますが
自賠責保険や任意保険の基準よりも
日弁連の基準の方が損害賠償額は大きくなります。
ところが、人身傷害保険だけを使う場合には、
示談交渉が生じないため補償額は低く見積もられる
自賠責保険基準の可能性があるわけです。
事故で後遺障害を負ってしまったら
一生消えることはありません。
その補償に対して、十分ではないと感じたら
相手の自動車保険に頼るだけでなく、あなたの保険が
使えないか確認してみてください。
さらに、弁護士特約がセットされていれば
示談交渉を直接行う代わりに、
弁護士を付けて交渉に臨むことも可能です。
弁護士基準の支払基準となり、当初の提示額よりも
多く支払ってくれる可能性が高くなります。
娘さんが未婚であれば、仮に一人暮らしをされていても
弁護士特約や人身傷害保険は
別居の未婚の子までを補償するのが一般的です。
弁護士費用は、貰い事故の時くらいしか使えない
と考えられているのかほとんど使われることがありません。
しかし、契約している車に掛かっている特約ではなく
契約している記名被保険者の家族に掛かっている特約なので
被害に遭ったときには万一の時に役立ちます。
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同じ補償内容でも、自動車保険の保険料は、保険会社によって異なります。
保険料が高いと感じている契約者さんの多くは
ディーラーとの付き合いや会社の団体保険で任せていたなど
保険会社を比較せずに契約している方がほとんど。
同じ補償で保険料を抑えるなら、保険会社を比べることが重要です。
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今の保険契約の証券と車検証の内容がわかれば
簡単に調べられます。
保険証券が手元にない場合でも大丈夫です。
継続の見積書が届いていれば
今年と同じ条件での継続内容が書かれていますので
その内容を参考にできます。
証券を発行しないタイプで契約していて
継続の見積書も、簡単な内容しか書かれていない
という場合でも問題ありません。
証券の内容で重要なのは下の３つ
- ノンフリート等級
- 事故有係数適用期間
- 直前1年間での等級ダウン事故の回数
車検証で見積に必要なのは下の３つ
- 車の型式
- 初年度登録
- 陸運支局
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