交通事故で亡くなったり、後遺障害が残った場合は
元気であれば、本来得られたはずの収入を受け取れなくなった
ということで、加害者の自賠責保険や対人賠償保険から補償されます。
相手が任意保険を掛けていなかった際は
無保険車傷害保険、無共済車傷害特約で
補償されます。
ただし、自賠責保険や対人賠償保険、人身傷害保険では
お年寄りや学生、主婦や失業者など
一般的にみて、収入の低い人にとっては
補償が十分でないケースも出てきます。
将来得られたはずの利益は計算方法が決まっている
将来得られたはずの収入は、次のような計算式で決まっています。
死亡時の逸失利益
＝基礎収入額×（１―生活費控除率）×就労可能年数×ライプニッツ係数後遺障害での補償
＝基礎収入額×後遺症による労働能力喪失率 × ライプニッツ係数
どちらも、基本的な考え方としては
何事もなく、生活が出来ていたら、
本当はこのくらいの収入があったはず
でも、死んでしまったら、
仮に生きていた時の支出を除いた金額は
このくらい手元に残るだろう
あるいは後遺障害が発生したら、
今まで通りには働けないから収入はこれくらい減るだろう
という計算をしていきます。
基礎収入額の決め方は職業によっていろいろ
この基礎収入額というのは、直近の収入で決まってきます
収入を証明する手段としては以下のものが一般的に使われます
- 会社員：源泉徴収票
- 自営業：確定申告
- 年金受給：年金証書や年金通知書など
- 失業者：直前の収入
- 主婦：賃金センサス（賃金構造基本統計調査
- 学生：賃金センサス（ 〃 ）
収入を証明する手段がない主婦や学生の場合には
平均賃金を使って計算されますが
その算出の基になるのは、毎年厚生労働省が発表している
賃金センサスと呼ばれる業種ごとの平均賃金のデータとなります。
ただ、この賃金センサスを使う場合は
学生や主婦あるいは年金受給者や失業中の方など
立場によってかわります。
学生や幼児の場合
賃金センサスの男女別全年齢平均の賃金額を
基礎収入とするのが一般的です
なお、この平均賃金は最終学歴によって変わりますので
高校卒業直前で、大学進学が決まっていたという場合には
大学卒の平均賃金が使われることもあります。
主婦の場合
いわゆる専業主婦の場合には、女性の全年齢平均賃金を
用いることになります。
最近では、主夫の方も増えていますが、
主夫の場合も女性の全年齢平均賃金を使います。
失業中や転職が決まっている人の場合
失業中の人で労働能力や労働意欲があり、
就労の可能性があった場合には、
原則として失業前の収入を使います。
転職が決まっていた人の場合には
転職後の収入を用いることも可能です。
後遺障害はデイトレーダーや不動産オーナーは対象外
死亡以外でも後遺障害による補償も受けられますが
後遺障害の補償というのは
労働能力喪失率によって変わります。
ただし、デイトレーダーや不動産オーナーなど
イメージとして働かなくても、自分が身体を動かさなくても
収入が得られる手段を持っている人の場合には
補償されないことがあります。
保険の性質が、
事故で失われた労働能力に応じた補償をする
という考えなので
１日中PCの前で座っているトレーダーや
毎月家賃が入る家主には関係ない
ということなんでしょうか。。。
過失割合に関係ない人身傷害保険が役に立つが万能ではない
対人賠償保険では自身の過失割合に応じて
補償額が減額されますが
人身傷害保険を付けていれば、過失割合に関係なく
補償されるようになるので
働き盛りの人は付けておくとよいです。
人身傷害保険を付けていれば、補償金額も高いので
搭乗者傷害保険をかける必要はないの？
と相談されることがありますが
就労が難しい年金世帯ですと、搭乗者傷害保険を
生命保険の代わりに掛けるという考え方もありです。
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ディーラーとの付き合いや会社の団体保険で任せていたなど
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